工房の取り組み

●自在塾の取り組み

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自在塾の取り組み(social issues自在塾の取り組み(social issues図 


背景にある貧困問題


7人に1人の子どもが、貧困の状況におかれています。
子どもたちは、貧困により、人生全体に多くの不利を負っています。

厚生労働省の平成19年の調査によると日本の相対的貧困率は、2007年時点で15.7%であり、また17歳以下で、貧困線より下にいる割合(子供の相対的貧困率)は14.2%です。つまり、子ども7人に対して1人が貧困状況にあります。この「子どもの貧困状況は、子どもが経済的困難と社会生活に必要なものの欠乏状態におかれ、発達の諸段階における様々な機会が奪われた結果、人生全体に影響を与える」ほど多くの不利を招きます。

出典:内閣府 平成23年度「子ども若者白書」

 


再生産される問題


経済的な困難により、勉強の意欲が湧きにくく、
学習の機会も少ない環境におかれています。

①自己肯定感が低く、勉強への意欲が湧かない

親が仕事で忙しく子どもと一緒に過ごす時間が取れない、経済的・精神的に不安定な事から子どもに対して「褒める」「認める」という習慣がつきにくく、子どもの「自己肯定感」が低く、何かに対して「諦めやすい傾向にあります。この自己肯定感の低さは「勉強への意欲」にも繋がります。

②塾に通うことができない

「勉強への意欲」が低いことから、基礎学力が身についていない傾向にあります。そのため、その子ども自身に寄り添った教育が必要ですが、ひとり1人に丁寧な指導を行うことのできる個別指導塾は,授業料が高く経済的な理由から通うことができません。

その結果、低学力により、非正規雇用・低所得に陥りやすくなり「貧困の再生産」が起こります。高校中退後後に働いている人は6割弱で、その内正社員として2割弱です。働いている人の7割以上はアルバイトやパートなどの非正規雇用です。高校中退後、約半数の若者はニートやひきこもりになってしまいます。高校の中退率は全国的には減ってきていますが定時制の中退率は1年目で約20%と5人に1人の生徒が中途退学をしていきます。

出典:内閣府 平成23年度「子ども若者白書」

  自在塾の取り組み(Activities

自在塾「日本でいちばん家庭的な塾」としての取り組み。

自在塾の取り組み(Activities図


自在塾の取り組み(目標

偏差値20〜30台から、全日制高校に進学を目指す。

定時制高校ではなく、全日制高校進学により、中退のリスクは大きく軽減します。定時制高校の中退率は1年時で約20%。全日制の15倍以上です。

自在塾の取り組み(相談

勉強以外の相談にものります。

市川市で36年の実績があり、各学校の特徴や各施設からの紹介、臨床心理士もいるためお子さんの勉強以外のケアも得意です。
自在塾の取り組み(価格

低価格で個別指導が受けられます。

家族経営、賃貸物件を使用しないため人件費や家賃などの経費が抑えられ通常の個別指導塾よりも低価格できめ細かい指導が受けられます。*ひとり親プラン等。

自在塾の取り組み(経験

家庭的な環境と多様な経験の場を提供することで自己肯定感を育てます。

勉強が苦手な子どもは家庭内でのトラブルを抱えていたり、日本語の遅れがあることが少なくありません。
子どもの家庭内の状況や育った背景に応じて学習環境を整えます。

 

 自在塾の取り組み(003Staff

私は自在塾の教室責任者として、塾の運営業務に携わっています。
教室は家のリビングのような広さでとても居心地が良く、アットホームな雰囲気で授業ができることが自在塾の良いところです。
また、小さな塾のため生徒一人一人とコミュニケーションをとることが多く、生徒と真剣に向き合って授業をすることができます。
生徒の成長を身近に感じられることが私にとっての大きなやりがいとなっています。(佐藤)

佐藤さん